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ボストン教育事情

子供を持つ日本人家族にとってアメリカ生活における重要なことのひとつは子供の教育問題であろう。アメリカの教育システムは、州そして各教育行政区ごとに異なり、教育レベル、人種の多様性、サポート内容にも大きく差がある。子供がのびのびとアメリカ生活に慣れ親しみ、有意義な学校生活への第一歩を踏み出すためにも学校区の状況は住居を決める重要なポイントとなる

■学校制度(公立)

デイケアセンター※1st Gradeから12th Gradeまで1年生から12年生という概念で自分が何年生かを示す。つまり、小学校2年生は2nd Grade、中学校2年生は8th Grade、高校2年生は11th Gradeと呼ばれる。

0歳から4歳くらいまでを対象とする託児所。個人宅内を託児所として使用し1~2人の先生が数人の子供を見てくれる「ホームデイケア」と、施設を使いホームより規模が大きい「デイケアセンター」があり、それぞれ設備や教育プログラムが異なる。安全性の面や質を考え、ライセンスを所持しているところを選ぶ方が良い。

プリスクール

2歳半児から4歳児を対象とする、日本でいう保育園。各保育園ごとにカリキュラムや受け入れ時間等も違うため、実際にお子様と施設見学されて要確認することをお勧めする。また、人気のある施設ではウェイティングリスト(順番待ち名簿)に登録が必要な場合もあるので、早めに準備する方が良い。

プレキンダーガーテン/キンダーガーテン

4歳、5歳のお子様を対象としている幼稚園。小学校に併設されていることが多く、集団行動に慣れるための小学校への準備段階として考えられている。公立の場合、住む地区によって学校が決められ、そのままお友達と地域の小学校へ上がれるため、学校区を確認したあとに家探しを行うことをお勧めする。

小学校、中学校、高校

公立校の場合、住む地区により学校が決められるため、希望の学校がある場合は学校区を確認したあとに家探しを行うことをお勧めする。アメリカの学校は通常9月に始まり6月に終了する。

■入学の手続き

通常、住む地区により学校が決められるため、新居の地区の教育委員会に連絡して指定の学校名を聞く。その後指定された学校に連絡をとり、面接の予約を入れて必要な書類を準備する。お子様と一緒に校長、担任、ESLの教師等と面談が行われる。その際に、簡単な学力テストや英語のテストを受けることもある。

入学の流れ

  • 住居の決定・学校区の決定
  • 教育委員会に連絡を取り面接の予約をする
  • 書類手続き
  • 書類提出および面接と学力チェック
  • 入学

※託児所、保育園、幼稚園の場合、お気に召された施設をお探しいただいた後、申込書および必要書類を提出していただく形となります。

■マサチューセッツ州教育政策の概要

州都ボストンの2大産業が、医療と教育であるマサチューセッツ州は教育先進州と言われ、その教育システムは近年なされた連邦レベル、州レベルでの教育改が大きな柱となっている。
前者がブッシュ大統領によって2002年に合衆国内児童の学力向上を目指し制定された「落ちこぼれゼロ」NCLB(No Child left behind)法であり、後者が1993年に成立された「マサチューセッツ州教育改革法案」(Massachusetts Education Reform Act)である。NCLBでは学習スタンダードを設定し各州が基準の統一テストを実施し、成績が振るわない学校については連邦の補助金を打ち切るなど、成果をあげない学校への制裁を行うという学校のアカウンタビリティを徹底して追求する改革となっている。NCLBに先駆け、マサチューセッツ州では1998年より、「マサチューセッツ州総合評価システム=MCASテスト」(Massachusetts Comprehensive Assessment System = MCAS Test) が実施されている。これは州内の公立学校のすべての生徒を対象に数学、科学、歴史、社会科学、英語といった科目の学力を測定評価する試験である。生徒の成績評価をAdvance level、 Proficient level、 Needs improvement level、 Failing levelの4つの得点段階に区分し成績結果が通達される。テスト結果はマスメディアによって公表され、行政区、学校、人種などあらゆる側面から詳しく分析される。人々の高い関心が寄せられるため、その街の不動産価格にまで反映される。ある一定以上の点数を取ることが進級、高校卒業の条件になっており、生徒にかかるプレシャーに加え、テスト結果にともなう教員への評価、校長の給与査定にまで及ぶため、強圧的な試験(Tough Test)と呼ばれ、今日最も論争的な課題の一つとなりながら今に至る。

■ESL(英語の特別指導)の実態

日本から渡米する生徒も1年間は英語のMCASテストは免除されるが、ほかの教科は特別な事情のない限り受けることになる。なるべく早く現地の授業についていくために英語を母国語としない生徒を対象にしたサポートシステムがありESL(English as a Second Language Progrm)またはELL(English Language Learner)と呼ばれる。最初に英語能力試験と面接を行い、サポートレベルが決められる。通常英語と社会科学の授業はELSのクラスに移動し、ネイティブの教員が英語の文法や発音、授業に良く出る英語表現を教える(プルアウト方式)。日本人家族が多く住むブルックライン市では2校(Lawrence School とLincoln School)にフルタイムの日本人ELS教員と数人のパートタイム教員がおり、プルアウト方式に加え、教室内補助も行われ、日本人生徒がなるべく早く英語での授業をこなせるようなサポートが充実している。アーリントン市などパートタイムの日本人ELS教員がいる市もある。2002年に「州内全ての生徒に英語学習の機会を強化する法律」が試行され、「バイリンガル教育」が州民投票により廃止されてからは教材はすべて英語である。

■チャータースクール

学区が不動産地価を左右することからもわかるように、学区内の居住者が払う固定資産税を財源とする学校予算、教師の質、教育指導内容・レベルには大変な地域格差がある。移民国家アメリカの抱える貧困の再生産を緩和させるため、公的資金で運営されながら一定の条件のもとに私立学校的な運営方法をとるチャータースクールが近年注目されている。教育目標を詳細に規定し、それをどの程度実現したのかを毎年報告し、目標を達成できなければ閉鎖される可能性がある。私立学校に通学させる教育資金はないが都市部に住む教育要求の高いマイノリティーが積極的に選択している。ここでもMCASテストの結果が目標達成の大きな目安となる。入学試験はなく抽選ベースである。

又、ボストン市のみ、試験入学の公立学校がある。Boston Latin Academy Boston Latin School とJohn D. O'Bryant School of Mathematics and Science の3校で競争率は高い。試験を受けるためにはボストン市の住人でなければならない。

■私立学校

私立校は、授業料や寄付金などにより運営されているため、教育方針は各学校により定められている。日本で言う進学校にあたる「Preparatory School」と宗教が関連している「Parochial School」の大きく2つに分けられる。

Preparatory Schoolはプレップ・スクールと呼ばれ、名門は歴史の古いボストンを中心とする北東部の州に集中している。将来を担うエリートの養成・人脈作りを念頭に、入学の試験は勉学一辺倒だけではなく、スポーツ、ボランティアや課外活動に積極的に参加し、熱心な奉仕精神とリーダーシップを発揮できることが求められる。

公立校の利点は、校区内に住む限り無料であり、特別な試験もなく、通学も便利である。デメリットは、治安の悪い校区内に入った場合、高いレベルの教育内容が受けられない事。就学年齢が高い場合、言葉の問題で学校に適応しにくいことであろう。

私立校の利点は、公的な制限が少ないため、独自の教育方針を採用する学校を選べる。授業、教師の質が高い。しかし授業料が年間日本円で数百万と高いことや、通学時の送り迎え、友達が近所にいないなどのデメリットがある。

特殊教育

学習障害やその他障害のために特殊教育を必要とする生徒(Special needs)に対し、私立校のみならず、一般の公立学校内にSpecial Needsの児童生徒に対応できるプログラムが設置されている学校もある。問題のある児童生徒を集めたターゲットを絞った学校も多く存在する。そこではは特殊学級専門の教師、カウンセラー、セラピスト、心理学者などといった専門家が集まってチームを組んで指導をする。生徒が持つ能力を最大限まで伸ばし、将来の可能性を広げる手助けするのが目的である。学校の指導内容を一番必要としている者から順に入学許可が下りる。

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